爆発的に普及するスマートフォン(� �機能携帯電話)にトラブルが相次い� ��いる。意図しない情報発信や架空請 求、ウイルスなどを送り込むマルウ� �ア(悪質なソフト)…。利便性が大� ��に向上したスマホだが、セキュリテ ィー環境が整わないまま急速に浸透� �たことで、さまざまな弊害が表面化� ��た格好だ。携帯電話事業者はスマホ の拡販に躍起だが、トラブルが深刻� �すれば普及の妨げになり、経営に影� ��落とすリスクもはらむ。事業者は普 及のスピードを上回る迅速な対応が� �められている。


◆相談件数3倍超

 「スマホで撮った室内の写真をブ� �グにアップしたら位置情報を第三者� ��知られた」。昨年11月、東京都消 費生活総合センターにこんな相談が� �せられた。相談主は50代の女性。� ��ログに掲載した写真のデータに緯度 経度が載っており、インターネット� �の地図から所在地が分かってしまう� ��いうのだ。

 これはスマホに衛星利用測位シス� �ム(GPS)機能がついていたため� ��位置情報の設定を切れば非表示にで きる。旅行先などで写真の撮影場所� �分かるのは便利だが、知らないと意� ��せず情報をさらしてしまう。

 同センターには今年度に入り1月� �日現在で967件の相談が寄せられ� ��昨年度実績約300件の3倍以上に すでに達した。アダルトサイトなど� �架空請求関連の相談が300件超で� ��ほかは故障・不具合、料金体系につ いての相談が多いという。全国から� �情が寄せられる国民生活センターで� ��今年度に入り2871件(1月20 日現在、前年度同期は853件)に� �る。

 都消費生活総合センターの金子俊� �相談課長は「スマホの急速な普及で� ��談が増えている。(ネットなどの利 用範囲が限定されていた)従来の携� �電話と違い小型パソコンと考えた方� ��よく、使い方をきちんと理解しない といけない」と警告する。

 ◆難しいアプリ規制

 被害は表面化してはいないが、パ� �コン並みに存在が脅威となりつつあ� ��のがスマホ向けのマルウエアだ。ウ イルス対策ソフト会社トレンドマイ� �ロによると米グーグルの基本ソフト� ��OS)「アンドロイド」を狙ったマ ルウエアは昨年12月末時点で11� �3件見つかった。同1月末時点は8� ��だったが夏ごろから急増。通話やメ ールの内容を外部に漏らすほか、端� �を操作し勝手に電話やメールを発信� ��るものが確認され、同社はウイルス 対策ソフト導入や、不審なサイトの� �避を呼びかけている。

 事業者による情報流出も問題だ。� �DDI研究所がアンドロイド搭載の� ��マホ向けアプリ販売サイト「アンド ロイドマーケット」の無料アプリの� �ち人気の上位400本で外部へのデ� ��タ送信状況を調べたところ、181 のアプリで何らかの利用者情報がア� �リ開発会社などに送信されていたと� ��う。

 スマホは携帯電話ながらパソコン� �みにウェブサイトが閲覧できたり、� ��由にアプリをダウンロードして自分 好みに楽しめるなどの点が受け急速� �浸透。調査会社のMM総研によると� ��昨年4~9月の出荷台数は前年比4 .5倍の1004万台。今年3月ま� �には前年比約2.7倍の2330万� ��に拡大する見通しだ。

 しかし機能が従来の携帯電話から� �幅に向上し複雑化。さらに好ましく� ��いアプリを規制することもなかなか 難しい。

 特に外部から開発できる「オープ� �ソース・ソフトウエア」であるアン� ��ロイド搭載端末向けのアプリは、携 帯電話事業者などが開設するダウン� �ードサイトでのチェックはできても� ��「携帯電話事業者がすべてを検査で きるわけではない」(KDDIの田� �孝司社長)。

 都消費生活総合センターの金子相� �課長は「利用環境がまだ完全には整� ��ていない」としており、スマホの急 速な普及に疑問を呈する声も少なく� �い。

 ◆国も対応策検討

 NTTドコモのスマホでは、ネッ� �接続サービス「spモード」の不具� ��でメールの送受信がしづらくなった り、メールアドレスが他人のものと� �き換わるといったトラブルが昨年末� ��ら今年初めにかけ発生。利用者の急 増にシステムが追いつかなかったた� �で、利用者には不安が広がった。

 信頼回復に向け、ドコモは社長を� �ップにした再発防止のプロジェクト� ��ームを設置。スマホの拡販に力を注 ぐ事業者だが、利用者に対する“説� �責任”を果たし、適切な利用環境を� ��備しなければ、利用者離れを招く恐 れもある。

 国も対応に乗り出した。20日に� �個人情報流出への対応策を検討する� ��ーキンググループの初会合を開催。 6月をめどに議論の内容をまとめる� �昨年12月には有識者などで構成す� ��「スマートフォン・クラウドセキュ リティ研究会」の中間報告も出た。� �事業者の連携や利用者への普及啓発� ��ほか、利用者に対してもOS更新や ウイルス対策ソフトの利用などを呼� �かけている。総務省情報セキュリテ� ��対策室は「利用者も意識を変えない といけない」と指摘する。(中村智� �)


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