海賊版のゲームソフトをインターネ トでダウンロードして遊べるように る機器（回避機器）について、文化 庁は製造・販売やサービスの提供な を規制するため、刑事罰の導入を盛 込んだ著作権法の改正案を今年度中 にまとめる方針を固めた。早ければ 年の通常国会に提出する見通し。ア アや欧米各国では、携帯ゲーム機向 けの「マジコン」と呼ばれる機器が 数出回り、国内でも被害が深刻化し おり、歯止めをかけるのが狙いだ。

　マジコンをめぐっては、不正競争 止法で機器の頒布などに対する損害 償請求権が認められており、東京地 裁では昨年、販売などの禁止を命じ 判決も出されたが、同法に罰則規定 ないため現行の民事措置だけでは抑 止効果が低く、氾濫（はんらん）さ る一因になっているとの指摘もある

　一方、日本が強みを持つコンテン 産業の成長を阻害する懸念も広がっ おり、文化庁は知的財産権の侵害だ けでなく、産業振興の観点からも刑 罰の早期導入を図りたい考えだ。

　ゲーム機本体には、違法にダウン ードした海賊版ソフトを正常に起動 せないアクセスコントロール機能が ついているが、マジコンを使えば、 でも簡単に制御機能を無効にするこ ができる。

　海賊版ソフトは、ファイル共有ソ トなどを通じて多数流通。マジコン 使った被害額は、全世界で４兆円近 くにのぼるという推計データもある

　日本では著作権法上、ソフトを流 させた者のほか、今年１月の改正法 個人が著作権者の承諾を得ずにダウ ンロードした場合でも違法となった 、マジコンそのものの売買について 同法で摘発できない。

　さらに、マジコンユーザーがゲー のダウンロード目的ではなく、音楽 映像の再生など別の用途での利用を 主張するケースや、販売時点では回 機能をつけず、購入後にネットで回 プログラムをダウンロードさせるケ ースもあるなど、手口が巧妙化して る。

　このため文化庁は、主に海外で製 されているマジコンの輸入規制を視 に入れ、関税法を所管する財務省や 、不正競争防止法を所管する経済産 省とも連携。罰則については、懲役 の導入も検討している。

　■マジコン　人気携帯ゲーム機「 ンテンドーＤＳ」の海賊版ソフトを えるようにする回避機器で、語源は 「マジックコンピューター」。ＤＳ は海賊版ソフトが起動しない技術が み込まれているが、ソフトのデータ をＳＤカードなどの記憶媒体に取り み、マジコンに挿入してＤＳ本体つ げば使用可能になる。１個５千円程 度で市販されており、ネット販売な で簡単に手に入る。



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